政策

在宅医療と介護の連携

平成26年度に実施したモデル事業の成果を生かしながら、

  1. 在宅医療・介護の司令塔となる「在宅医療・介護連携推進会議」を引き続き開催するとともに、
  2. 各区の在宅医療・介護の拠点となる「在宅医療・介護連携支援センター(仮称)」の設置及び
  3. 医療・介護のための地域ケア会議等への医師派遣、
  4. ICTを活用した在宅医療・介護連携システムの開発

を提言していきます。

医療対応型特別養護老人ホーム(ハイレベル特養)の整備

今般の制度改正により、特養への入所者が原則要介護3以上の方が対象になることから、経過栄養や透析等の医療ニーズにも対応できる特養を整備していくことが課題となります。そこで、次期計画期間(27〜29年度)内に、全国で初めて「医療対応型特別養護老人ホーム」を2ヶ所(100床×2ヶ所)整備することを提言していきます。

認知症カフェの開発促進

認知症対策の充実は、地域包括ケアシステム構築のために最重要課題の一つです。そこで認知症高齢者とその家族を支援するための居場所つくりとして、地域密着型認知症グループホームの事業者等のご協力をいただき、年間50ヶ所程度、認知症カフェを開設する場合の助成を提言していきます。

現在医療機器の市場規模は約2.6兆円、福祉用具の市場規模は約1.2兆円といわれています。医療機器については、2020年頃までに3.2兆円までに拡大するという目標が掲げられています。また、約8%の成長率を維持している世界市場規模は今後も拡大すると予想されています。
国においても「健康・医療戦略」を定め、これらの産業を「戦略産業」として位置付けています。

本市において具体的には・・・

  • 医療・福祉・健康産業分野の研究開発型企業を誘致し、当産業分野の活性化を図る。
  • 研究開発型企業が医療対応型特別養護老人ホーム等との連携を図る。
  • 革新的な医療福祉機器等の開発を促し、本市の産業振興等に寄与する。

などの実現を目指します。