衆議院予算委員会の第二分科会で、総務省の所管事項についての審議が行われ、質疑・提案をいたしました。
総務省の所管事項は、国民生活に最も身近な分野ですが、その中でも特に、下記の３点について取り上げました。
１．国家戦略としての情報通信の在り方について
通信は国家の根幹です。国内においては、災害時やユニバーサルサービスに対応できる情報通信網の整備が必要です。また、次世代の情報通信基盤と期待される新技術による国際競争力の強化も必要となります。国家戦略的な見地から議論を進めるよう提言いたしました。
２．国と名古屋市の連携強化（地方自治法改正）について
私たちは新型コロナウイルス感染症から多くのことを学びました。
その１つは、人口が多く、人口流入も多い都市（名古屋市）からスピード感を持って封じ込めることが大切だということです。今後は必要に応じて国と名古屋市が直接やり取りができるような法改正を提言いたしました。
３．郵便局人的資源・インフラ資源の活用について
郵便局は全国に約2万4,000局のネットワークを持っています。郵便局の人材やインフラは私たちにとってかけがえのない財産です。物流、地方行政サービスの補完的な役割や地域に根差した拠点であることの強みを生かした街づくりに、総務省をあげて応援していくよう提言いたしました。
