中川貴元の政策

「豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」をつくる

～経済・財政・社会保障の持続可能性の確保～

これまでにない発想で中川たかもとが
政策提案します！

「豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」とは、どんな社会なのでしょうか。

私は、「経済・財政・社会保障の持続可能性の確保」を図ることだと思います。

これまでも政府は様々な政策を打ち出してきました。しかし、残念ながら、一人当たり GDP は G7 のなかでは最下位となっています。その他の経済指標を見ても、例えば、世界競争力ランキングでは、過去最低を更新して、６７カ国中３８位です。企業の効率性は５１位。政府の効率性は４２位。名目 GDP もこの３０年間５００兆円台を脱することができませんでした。

これが、「失われた３０年」です。

しかし、ようやく賃金や物価が動き出し、企業の成長機会や投資の見通しも高まっています。

「経済・財政・社会保障の持続可能性の確保」を図るには、人口減少が本格化する２０３０年代以降も、実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要があります。

今こそが、チャンスであり、正念場です。

これまでの発想や古い政治の在り方から脱却しなければなりません。

私は、過去の常識の殻を勇気と熱意を持って打ち破り、「これまで」ではなく、「これから」の経済社会を築きます。

そして、日本の国際的地位を上昇させ、民需主導の経済成長を支えるためにも、財政の信認を確保しなければなりません。

そのためには、財政健全化の「旗」は決しておろすことなく、持続可能な財政構造の改革に努めて参ります。

日本は、とても良い国です。しかし、残念なことに、世界幸福度ランキングでは１４３カ国中５１位です。

これは、「将来への不安」があるからにほかなりません。将来への不安を払拭するためには、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靭で持続可能な社会保障システムを確立する必要があります。

私は、経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、かつ、外交・安全保障といった国際環境変化への対応にも取り組みます。

10のビジョンと政策的アプローチ

「成長型の新たな経済ステージ」への転換～経済成長のダイナミズムを起こす～

人口減少や脱炭素、経済安全保障などの社会課題への対応を経済成長に繋げ、官民投資を拡大し、日本経済を「成長型の新たな経済ステージ」へと移行させます。

(1)DX（AI・半導体、デジタル・ガバメント、医療・介護・こどもDX、教育DX、交通・物流DX、防災DX、観光DX）
(2)GX・エネルギー安全保障
(3)フロンティアの開拓（宇宙・海洋）
(4)科学技術の振興・イノベーションの促進
(5)資産運用立国
(6)スタートアップ支援、ネットワークの形成

新たなステージに向けた経済財政政策の確立

これまでの発想にない新たな経済ステージへの移行へと導くことにより、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを進めます。
このため、経済財政政策については、物価・賃金・金利といった価格の上昇に対応しながら、これまでの危機対応から潜在成長率の引き上げに軸足を置いた資源配分へと質を変化させていきます。
同時に、財政に対する市場の信認を確保するため、財務残高対GDP比の安定的引き下げを実現する持続可能な財政構造の確保を進めます。

全世代型社会保障の確立

豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会をつくるということは、国民皆様の将来不安を払拭することにほかなりません。従って、「社会保障」は中長期的な社会の構造変化に耐えうる強靭で持続可能な「社会保障システム」を確立する必要があります。そのためには、医療・介護DXやICT・ロボットなど先進技術・データの徹底活用等による「生産性の向上」、女性や高齢者など誰もが意欲に応じて活躍できる「生涯活躍社会の実現」、「少子化への対応」など関連する政策を総動員します。
更には、医療・介護等の不断の改革により、保険料負担の上昇を抑制し、持続可能な社会保障を構築します。

名古屋・愛知の成長を日本の成長に繋げる

名古屋・愛知は日本の産業を支えています。スーパー・メガリージョンを形成し、地域経済の活性化と国全体の成長に繋げます。
感染症や災害など重大な事態下では、国と名古屋市がより迅速でフレキシブルな対応を行い、皆様の暮らしと命を守ります。この他にも、自治体ＤＸの推進、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の成功、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総会誘致などを推進します。

「こどもまんなか」のこども・子育て支援

全てのこども・若者が将来に希望を持ち幸せな生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現し、希望する若者が安心して結婚・出産・子育てに取り組めるよう支援します。

(1)経済的支援の強化: 児童手当の抜本的拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、学校給食無償化
(2)保育サービスの充実: こども誰でも通園制度、放課後児童対策、保育士等の処遇改善・配置基準の改善
(3)共働き・共育ての推進: 出産後休業支援給付、育児時短就業給付の創設

中堅・中小企業の稼ぐ力の強化

日本経済を熱量あふれる新たなステージに移行させるため、地域経済をけん引する中堅企業と、雇用の７割を支える中小企業の稼ぐ力を強化します。
そのために、人手不足への対応として、デジタル化や省力化投資に対する集中的支援を行います。
また、設備投資、販路開拓、海外展開等の取組を後押しします。円安等による価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援の継続、政府系金融機関による資本性資金や中小企業基盤整備機構が出資するファンドの利用促進、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進します。更に、事業承継及びＭ＆Ａの環境整備も支援します。

国民生活を守るための外交・安全保障

国民の安全、国家の繁栄と国益を守るため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた積極的な外交を展開すべきです。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、日米同盟の抑止力と対処力、同志国等との連携を強化し、「国家安全保障戦略」等に基づき、防衛力の抜本的強化を推進します。

海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換

国際情勢の不確実性や資源制約の高まり等に対処し得る国際競争力の強化と経済安全保障の強靱化の必要性が高まる中、資源に恵まれない我が国が、人口減少下で持続的な経済成長を実現するためには、成長市場との連結性を高め、海外の人材・資金を積極的に呼び込み、投資拡大やイノベーション向上に繋げていかなければなりません。そのためも、CPTTPやRCEP、IPEF等の経済連携を促進し、多角的貿易体制を強化していきます。
また、革新的エネルギー技術の海外展開を推進し、脱炭素・低コスト・安定供給を両立させるエネルギー需給構造を実現します。

防災・減災及び国土強靭化

国民の生命と財産を守るため、防災インフラの整備・管理や、経済発展の基盤となるライフラインの強靭化、デジタル等新技術の活用、被災地における医療の継続性の確保等を推進し、消防団をはじめ地域防災力の一層の強化に努めます。

幸せを実感できる共生社会の実現

高齢者や女性、障害のある方、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、包摂的な社会づくりに取り組みます。高齢者や認知症の方が、尊厳と希望を持って住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう支援します。