・11月までに希望する人全てにワクチン接種を完了
・3回目接種は、来年5月の大型連休明けから本格接種を準備
・ワクチン接種を完了した人の割合(2回目)は、先進国第6位(米国を抜く！）
（カナダ69.92％、イタリア66.6％、英国65.39％、仏国63.71％、独国63.18％、日本56.11％）
・病床の全てを新型コロナ患者専用とする病院
(事例) 東京都立広尾病院、大阪市立十三市民病院、愛知県立愛知病院
・病床の確保がなぜ進まないか。現行医療法上、病院のベッド数を個別に増やしたり減らしたりする権限は、国にも知事にもない。
・改正感染症法を活用して厚労省と東京都は8月に都内全ての医療機関に病床確保と人材派遣を要請したが、病院側に正当な理由があれば拒否できる。
・感染拡大を抑止するため、強制的に病床を確保したり個人の自由を制限する（都市ロックダウン)権限を国に付与する有事法制を議論すべきではないか。
・実用化に目処、もう少しの我慢・辛抱が必要
・ワクチン : 塩野義製薬は年度内実用化目標
・治療薬 : 塩野義製薬は年内承認申請目標
・人口1000人あたりのPCR検査数の国際比較は、日本はOECD加盟国 36カ国中35位と際立って少ない (2020年4月公表 タリア29.7人、独国25.1人、米国164人、 英国9.9人、日本1.8人)
・国は11月を目処に、ワクチン接種を完了の人やPCR 検査の結果陰性の人などを対象に、
県をまたぐ移動を可能とするなどの行動制限緩和策を検討
・国はワクチンパスポートとして、12月を目処に、ワクチン接種証明書をオンラインで
発行する予定。スマートフォンのアプリQRコードで表示し、読み取る仕組みを想定
新型コロナウィルス感染症対策について、市民から、名古屋市は何をやっているのかとのお叱りの声をいただくことがあり、少し忸怩たる思いがしています。
国が定める基本的対処方針に基づき、外出自粛要請や飲食店、興行場、催物等への制限要請指示、ベッドの確保など医療提供体制の確保、臨時の医療施設の設置及び事業者・医療機関・医療関係者に対する協力金どの財政支援は、新型インフルエンザ等特措法に基づき知事の権限で実施されており、指定都市である名古屋市といえども法上の権限はありません。(知事に意見を言う権限もありません)
一方で、名古屋市では、感染症法に基づく積極的疫学調査や宿泊療養・自宅療養者の健康観察、医療機関への入院措置、予防接種法に基づくロナワクチン接種を主体的に行っており、また救急患者の搬送、名市大病院、東部・西部医療センターを中心としたコロナ感染患者への医療の提供も名古屋市が積極的に行っています。このように柱となる法律の違いにより知事と市長で権限が分離しており、地域住民に対し、一元的・責任ある対応ができない仕組みは課題であります。
コロナ陽性者は大都市に集中して発生していること(=大都市問題であること)、結核等の感染症対策は日頃保健所で実施していること、地域の医師会等とは綿密な連携関係にあること、また事業者・医療機関への協力金・支援金の支給は、国から指定都市にダイレクトに交付された方がより早く効率的に支給できること等に鑑みると、市内の感染症対策は指定都市(名古屋市)に一元的に権限を下ろし、国・県と協力して責任ある対応をすることも検討すべきではないでしょうか。