【案件】
・付議議案審査
（質疑〔市民経済局〕）
・令和元年第25号議案 名古屋市印鑑条例の一部改正について
・同第26号議案 名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部改正について
・同第38号議案 指定管理者の指定について
（・名古屋市総合計画2023における市民経済局関連施策・事業について）
「中川貴元の発言」
7ページの施策9と、それから21ページの施策40と、それから26ページの施策41を連動しながらお願いをします。
労働といいますか、就労といいますか、がこの施策9と施策40、とりわけ22ページの2番の現状には、生産年齢人口の減少も指摘をし、なおかつ24ページでは、2として産業人材の育成・確保が入っていますが、この人に関する事柄が、どうして一本化されずに、このように分かれるんでしょうか。切り口としてね。
「松岡主幹の発言」
ただいま人材確保に関しての、人に関するところの切り口、それがそれぞれの施策になぜ分かれるかというようなところの御指摘をいただきました。
私ども、就労支援の取り組みということで、施策の9、誰もが意欲を持って働けるよう就労支援を進めますというところで、まず一つ、なごジョブというような中心的な施設を設けまして、そこで実施しているところでございます。
そして、後から、今時代が、時代背景変わってきまして、有効求人倍率が高くなってきて人手不足の状況にあると。そういったところで、二本立てで、人材確保の取り組みというものが、後から課題として上がってきて、今、中小企業人材確保支援というところで、事業として進めさせていただいているところで、それぞれ分かれて記載させていただいていると。そういうところでございます。
「中川貴元の発言」
これは、本当は人については一本化をしたほうがいいのではないでしょうか。
資料としていただきたいんですけど、人口動態が今後どうなっていくのか、生産年齢人口がどうなっていくのか、男女の比もあわせて。ここに成果指標として目標値が令和5年、それから令和12年とあるので、きっと少なくともそこまでの人口動態の指標予測がある中で、こうした目標を掲げていると思いますので、厚労省、あるいは社会保障の国の出している人口動態の表がありますね。あれとあわせて、名古屋市単独でもし総務局の統計のほうで出している部分。もしなければ、またそれはそれで議論をしていきたいと思います。
で、外国人労働者についても資料をいただきたいと思いますが、ここ3年か5年タームぐらいで、外国人労働者の推移。それは、できたら、わかれば産業ごと。そして国別。それは技能実習・留学生等に分けて。
「松岡主幹の発言」
まず最初の資料要求のございました人口動態につきましてですが、生産年齢人口、男女比というところで資料要求がございました。日本全体というところの数字と本市でというところの数字をできる限り精査させていただいて、資料として提出させていただきたいと存じます。
あともう一つ、外国人労働者の3年から5年といったところの推移というふうでよろしかったでしょうか－－大体3年ぐらいの数値が、愛知労働局の数値があります。そちらのほうを外国人労働者数等の推移。あとは在留資格別というふうにしたほうがいいんでしょうか。技能実習の数字の推移。あとは国籍別がちょっと名古屋地域別で愛知労働局が把握していないものですから、そこについては、ちょっと出せるかどうか検討させていただいて、資料として用意させていただきたいと存じます。
「中川貴元の発言」
それから、生産年齢人口に限っての、生産年齢人口といいましたが、ゼロ歳から上までで結構ですので、その中で、こちらで生産年齢人口のところを見ますから、生産年齢人口だけの動態表がほしいわけではありません。全部。
それから、21ページの2番の産業人材の育成・確保のところに、「大学の特色を活かした人材育成や」と。ここには、実は線が引かれていません。これは経済局じゃないよということを言いたいんだと思いますが、しかしながら、経済局は1年前だったかに、名工大にも補助金を、たしか国の地方創生だった、内閣府か何かのやつで出したと思います。ここに線を引かない理由がよくわからないのと－－これは今ここで議論をしたいとは思いませんが。
やはり海外を見ても、スタンフォード大学であり、カリフォルニア大学であり、さまざまな大学と、いわゆるスタートアップ等の企業の連携というのは、必要不可欠になっているわけでして、そういったところの人材育成は、当然それは余り局を分けずに、あるいは、さまざまな局と連携をしながらやるべきであり、ここにも下線を引くべきだと思いますが、これはどうですか。
「西野部長の発言」
委員御指摘のとおり、産業人材の育成の中で、やはり大学としっかりとした連携を組みながら人材育成していくということにつきまして、非常に重要なことだというふうに考えております。
ちょっとこの線を今引いていないということについての、ちょっと確認はまたとりたいと思いますけれども、委員の御指摘を踏まえた、我々人材育成を検討していくと。そういうふうに考えているところでございます。
「中川貴元の発言」
これは、次回のときに、線引かれるかどうか、また教えていただきたいのと、それから、名古屋市立大学の学部と、名工大、名大の三つの大学で結構ですので、それぞれの学部を資料でいただきたいです。
それから、これ他局になるんでしょうけれども、名市大における他大学との連携あるいは合併。
〔「合併。大学が。」と呼ぶ者あり〕
「中川貴元の発言」
いや、名工大ですね。
こういったところの議論の、どんなところまで議論をされているのかを、1回紙ベースで見せていただきたい。なければないで結構です。
「西野部長の発言」
確認いたしますが、名大、名工大、名市大の各学部の一覧と、それから名市大、名工大が他大学とどういうふうな連携とかがあるか。そういったことでございますか。
「中川貴元の発言」
名市大が、例えば名工大との連携であったり、あるいは、なかなか合併というところ、ハードルが高いですけれども、統合ね。そうしたことをすることによって、より規模感を出し、あるいは名古屋に名大ともう一校大きな柱の大学をつくる。そしてそれが、名古屋市が管轄ができる領域にある。そしてそのことによって、スタートアップを初め、新たなイノベーションの創出、あるいは人材の育成につなげるということは、多分国も期待をしている一つの施策、大事な施策だと思っています。それが、総務局オンリーでやるのか、あるいは、そういう視点が絡んだときには、経済局も積極的に中に入ってやるのかという議論をしたいので、そういう議論が名市大で今までなされているのか。あるいは、されていなければ結構ですが。また、その辺の紙ベースでいただきたい。
「西野部長の発言」
名市大が他大学の連携等で、今、現状どういうふうになっているか。それ、資料で提出したいと思います。