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議会活動|2019.11.18

令和元年11月18日 経済水道委員会

【案件】

・陳情審査(観光文化交流局)

・令和元年陳情第8号 名槍日本号のレプリカの作成及び展示を求める件

・所管事務調査

・市民経済施策の推進に係る今後の事業展開について(市民経済局)

・中央卸売市場業務条例改正の検討状況について(市民経済局)

 

「中川貴元の発言」

じゃ、僕は経済のほうについてちょっとお尋ねをします。

この、きょう出していただいた資料に、経済局(仮称)とまずなっていますが、この、今、仮称でいただいていますけど、新局名は経済局でよいのか。あるいは、皆さん、今の市民経済局内においては、経済局というネーミングでいきたいのか。これ、委員会資料ですので、こうやって出していただいている以上は、副市長等、了解をとって出されていると思いますが、まず、このネーミングについて、経済局でおおむねよいかどうか、まずそれを教えてください。

 

「吹上課長の発言」

経済局(仮称)につきましては、総務環境委員会の資料にも載っておりまして、経済局(仮称)という形で、現在、内部の調整を進めているところでございます。

もちろん、最終につきましては、また、条例案という形で諮っていくことになろうかと思いますので、現時点においてはこの経済局、このままいきたいと、私ども市民経済局は考えております。

 

「中川貴元の発言」

もう一遍聞きますけど、要するに、皆さんは経済局でいきたいと。それは、委員会資料にも出しているわけですから、副市長等初め、ある程度オーソライズをされたものかどうかについてお尋ねをしております。

 

「吹上課長の発言」

大変失礼いたしました。

私ども、経済局でいきたいということで、委員会資料もこれでいくといったところでオーソライズして出してきているものでございます。

 

「中川貴元の発言」

今の渡辺委員のお話じゃありませんが、そうすると、これ、150人、180人を出すということなので、そうすると、残るところ経済局は、今現在、市民経済局は何人体制の部門で、それが何人体制にきっとなるであろうと思っていらっしゃるのか、考えているのか、教えてください。

 

「吹上課長の発言」

現状、市民経済局400人程度ございまして、そのうち150人を出しますので、250人規模が残る。それに、私ども、新たなことを今回出させていただいておりますが、それを現在、どこまで多くできるかといったところを協議をしているところでございます。

 

「中川貴元の発言」

僕は、これまでももちろんそうなんですが、これからの時代におきましては、なお一層、この経済局の果たしていただく役割、その期待感、これは本当に大きなものがあろうかと思います。

そういう中で、今回の資料を拝見させていただくと、3ページのところから、いわゆる(3)主な事業展開として、ア、イ、ウとありますよね。産業労働、商業・流通、イノベーション推進と大きくこの三つに分かれていますが、総務を除いて、この三つの部門、すなわち部、新しい経済局においては三つの部、事業部でいきたい。例えば、産業労働部であり、商業・流通部であり、イノベーション推進部であり、この三つの部で組織体制を整えていきたいと、こういう理解でよろしいでしょうか。

 

「吹上課長の発言」

私どもとしては、そのつもりでございます。

 

「中川貴元の発言」

そうすると、この中でお見受けするところ、新しいな、目玉だなと思えるところは、この3ページの労働企画と、それから4ページのイノベーションの推進並びにスタートアップ、こういったところかなというふうに思いますが、この新しい経済局において、その目玉は何であるのか。そして、これまでとの違いを含めて、少し教えていただきたいなと思います。

 

「西野部長の発言」

新たに経済局とした場合のその目玉ということでございますが、やはり、技術革新が急速に進展している中で、先ほどから申しておりますけれども、イノベーションを起こしていく。それによって、世界と十分渡り合っていける名古屋をつくっていきたいということで、このイノベーションを中心とした新たな経済施策を展開してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 

「中川貴元の発言」

労働はどうですか。

 

「西野部長の発言」

失礼いたしました。

労働につきましては、いわゆる、今、少子高齢化という中で、生産年齢人口が非常に少なくなっております。それから、中小企業のいわゆる人手不足ということが非常に厳しい問題であるというふうに言われておりまして、特に、国のほうも、今年度、新たに外国人労働者の受け入れにつきまして、新しい在留資格を設けたいというふうなことで特定技能などを設けております。そういうふうな状況に合わせて、やはり、我々が外国人労働者から、選んでこの名古屋に来て働いてもらえる、そういうふうな環境をつくっていかなきゃいけないと。そういうことについても、私どもとしてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 

「中川貴元の発言」

僕は、せっかくこの新しい経済局をつくっていただくことになりますので、大きく三つのことを期待をし、お願いをしたいなと思っています。その一つが、まず労働。それから、もう一つが、今のイノベーション。そして、もう一つは、経済局としてのその戦略的な頭脳の部分。大きくはこの三つを新たに充実をさせていただきたいなというふうに思っています。

まず、一つ目のその労働ですが、この国絡みの補助金等のメニューも、内閣府から出るもの、あるいはそれぞれの省庁から出るもの。例えば、それが厚労省から出て健福に下りるもの、あるいは、国交省から出て住都に下りるようなもの、さまざまなところからいろいろなメニューが出てまいります。しかしながら、そのEPAにしても、それから今の特定技能にしても、なかなかそれぞれの自治体レベル、名古屋市の局においては、なかなかそれに特化をする課はないわけでして、それらを掌握をし、どのようにしていったらいいのかということがなかなか理解ができなかったりするところも多かろうと思うので、そういったところを一元的に経済局で把握をし、そして、それらが名古屋市の各局に補助金等のメニューや、あるいはいろいろなさまざまなレクチャーについて、経済局が一元的な役割を担っていただきたい。

それから、経済局のマターではなくなりますが、国際センター、こういったところとの連携。これは、やはり、外国人が日本に住む、あるいは働いていただくに当たって、外国人の方たちに優しいまちづくりというのか、理解をしていただきやすいまちづくりというのか、そういった視点、あるいは、外国人の方たちのさまざまな悩み、こういったところにも、国際センターに任せきりということではなく、常にフィードバックをお互いし合えるような、そういう関係を構築していただきたいなというふうに思っていますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

 

「西野部長の発言」

委員御指摘のとおり、外国人労働者に対しての我々の対応という中で、外国人という視点で、一つ、国際センターがいろいろな外国人の住みやすさのためのサポートをしているということもありますし、また、労働者という観点でいきますと、その労働の職種によって、例えば介護ですと、やはり健康福祉局のほうで介護職という観点で対応していることもございます。

そういった中で、我々、全般的に労働者を支援させていただく、そういう立場としては、やはり、そういった各部門と緊密な連携を持ちまして、そういった情報交換を密にする形で、統括的には、我々、経済のセクションのほうでしっかりと対応していく。そういう考えで進めてまいりたいというふうに考えております。

 

「中川貴元の発言」

それから、あと二つの視点の戦略的な視点を持つという点とイノベーションに係る、どちらにも係ろうかと思うんですけれども、これは、全国の自治体すべからく言えるところだと思うんですけれども、決して、経済局の皆さんが努力不足だとかそういうことではなく、共通の抱える悩みとして、経済局の皆さんは、なかなか実際の企業の皆さん、それは大中小含め、なかなか企業の皆さんと膝を交えて話をする機会であったりとか、議論をする機会というのがなかなか少ないじゃないですか。国というのは、どうしてもさまざまな経済団体が毎日のように陳情に来られますので、経済団体の、本当、上層部の一部かもしれませんけれども、しかしながら、少なくとも、それぞれの自治体よりかはさまざまな声を国のほうは、省庁は聞いていると思うんですね。しかしながら、どうしても、自治体における経済マターの局というのは、そういう機会が非常に少ない。したがって、補助金メニューを局で考えるにしても、本当によかれと思ってつくっている補助金が、本当にダイレクトに中小零細企業に届いているのか、なかなかそれも検証をどのようにしたらいいのかなど、いろんな課題があろうかと思います。

そこで、一つ、御提案申し上げたいのは、さっき浅井委員も言われたけど、もう、都市間競争であるとかそういうところの次元を超えていると思うので、世界の中で日本はどうあるべきかを議論をしていかなきゃいけない。そういう中で、例えば、シリコンバレーを中心とした、例えば、それがグーグルであれ、アップルであれ、アマゾンであれ、フェイスブックであれ、ペイパルであれ、さまざまなそういう世界の名立たる企業の社長なんかに、断られてもいいので、名古屋市の経済局のアドバイザーに就任をしていただくようにぜひお願いをしていただきたい。それから、国内でいえば、当然、トヨタさんを初め、この名古屋の有数な企業、あるいはIT関連、あるいは第4次産業に資するような企業、こういったところに、断られるのだって僕は一つのニュースになると思う。名古屋市がいかに本気で、この名古屋の経済を守り立てていきたいんだという姿勢を示す上でも、あるいは、皆さんがいろいろな知識を、あるいは経験を補っていくという面でも、さまざまなそういう企業の方たちに、断られてもいいんでアドバイザーをお願いする。あるいは、産学官とはよく言いますが、学。例えば、それこそスタンフォード大学は、なぜ、ああにして、シリコンバレー地帯において、ああいうグーグルを初めとした企業を輩出することができるのか。あるいは、ノーベル賞を多数受賞するああいう学校を輩出ができるのか。そういったことの議論あるいは学び、そういったことを、ぜひ新局ではやっていただきたいなと思いますが、さまざまな世界を含めて、アドバイザー制度、それによる経済局の底上げ、こういったことをぜひお願いをしたいなと思いますが、最後、どんな見解をお持ちでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいなと思います。

 

「中田局長の発言」

今、中川委員から御指摘ございましたように、私も局長をやっていてつくづく思うのが、なかなか、実際の企業の皆さん、さっき、大中小にかかわらずとおっしゃいましたけども、その企業の皆さんとお話する機会といいますか、時間といいますか、というのがなかなかとれないというのが非常な悩みでございます。

そういった中で、今回、新たに経済局ということで独立させることによりまして、機動的に取り組むことができる体制をとるということは、そういう方々に関して、局長初め、機動的にそうやって動ける、直接話が聞ける。先ほどから少し御指摘いただいているように、部の強化をしたいと思っておりますので、部長も置けるということで、そういうことで、みずからが機動的にいろいろやっていくことができるということだと思っております。

そういった中で、今、御指摘ございました、世界に目を向けてということでございます。シリコンバレーでありますとか、国内で言いますとトヨタなど国際的な企業、それから大学ですね。スタンフォードの大学の意見を聞くというのは極めて重要なことであるというふうに思っております。

私ども、来年から新局にしたいというふうに思っておるわけでございますけども、ただいま、私ども、経済の産業振興ビジョンというのを持っておりまして、これが2020年までということで、来年度までということでございまして、普通でまいりますと、来年度に次期の計画の策定作業に入るということでございます。当然、新しい局になりましたら、それに見合ったような新しい計画を立てねばならないというふうに考えておりますし、また、その計画を立てる手順といいますか、手続もやはり今までにもないやり方をしなければならないというふうに考えておりますので、そういった中で、こういう世界の名立たる方々にそういう計画をつくるのにアドバイスをいただけないかだとか、そんなようなことをトライするというのは非常に有意義だと思っておりますので、先ほど、ちょっと委員からお話ございました、断られるかもしれませんが、そういうことにはきちんとトライをしてまいりたいというふうに考えております。

 

「中川貴元の発言」

最後にしますが、ぜひお願いをしたい。今どきオンラインで通ずるわけなので、別に世界各国の方、あるいは、例えばですけども、じゃあ、九州の会社であるとか、いろんな全国の会社も、わざわざ名古屋に集結をしていただく必要はない。オンラインで同時にテレビでいくらでもアドバイスをいただくことができるし、そういった視点をぜひ持っていただきながら進めていただきたいなと思います。終わります。

 

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